リニア談合 公取委が排除措置命令へ 大林・清水には課徴金約43億円

 リニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の4社に再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。受注した大林組と清水建設に計約43億円の課徴金納付命令を出す方針も判明。公取委は各社に処分案を通知しており、意見を聞いた上で処分を判断する。

 事件をめぐっては、平成26~27年、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整したとして、東京地検特捜部が4社を起訴。大林組と清水建設は違反を認め、30年10月に大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の有罪判決が言い渡された。

 公取委の行政調査でも同様に両駅の工事で違反を認定。両社は独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき違反を自主申告したため、課徴金額が減免され、大林組が約31億円、清水建設は約12億円となる見通し。

 一方、大成建設と鹿島建設は受注しておらず、課徴金の対象にはならない。刑事事件の公判では「(発注者の)JR東海はあらかじめ実質的に受注業者を決めていた」などと無罪を主張。来年3月に判決が言い渡される。

 大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力していく」とし、鹿島建設、大林組、清水建設の3社は「コメントは控える」などとした。

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