【教えて!goo】電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

 最近、キャッシュレスの流れが大きく前進しつつある。クレジットカードに限らず、全国で連携する交通系ICカードや電子決済カード、自由度を増したネットバンキングなど、スマホさえあれば不便しないことも多くなった。いっぽう、キャッシュレスの過熱が新たな問題を産んでもいる。ビットコインやゲーム内通貨といった実体のないお金である。投機目的の面もあるため、その価値のはじけ方はリアルマネーの比ではないし、従来の判断基準が通用しない場面もある。

 「教えて!goo」にも「ビットコインの法律上の位置づけ」という質問が寄せられている。

 ■日本ではまた対応した税法がないビットコイン

 質問はビットコインが所得税や相続税の計算の際に対象となるのか否か、なるのであればその時価はどうやって算出されるのか、というものであった。日本においては、ビットコインでの取引を法的に位置づける法改正が行われ2017年4月から施行されているものの、あくまで取引についてのみで、税法は未整備のままだ。

 「所得税法などは出遅れていますので法的に課税できるかどうか微妙でしょう。ただ、電子マネーに関する法規が一応できましたから、それに基づく規制は可能だろうと思います。(中略)遺産なら物として扱われるでしょう。ただ、名義なんてなかったはずで、本来は必要な相続手続きを必要としません。簡単にすり抜けてしまいそう。物ですので、絵画のような一般論的な評価をするかもしれません」(sebleさん)

 という回答があった。税法上のビットコインの問題は為替や株式のように時価を日本円に換算する公設所が存在しないことだろう。課税対象となる財産はすべて日本円に換算できねばならないという税法の一線をビットコインはまだ越えられずにいるということになる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ