宅配ボックス、人手不足の業界を救うか 実験で再配達率が激減、メーカー関係者も驚く

実験で設置された宅配ボックス=福井県あわら市

実験で設置された宅配ボックス=福井県あわら市

【日本の議論】

 ネット通販の普及で平成28年度の宅配便年間総取扱個数は40億個超まで拡大し、宅配業者の労働時間の増加や人手不足が深刻化している。最大手のヤマト運輸が総量抑制や値上げに動くほか、アマゾンを撤退した佐川急便も一部サービスの値上げを発表するなど、過酷な環境にあえぐ物流業界は対応を迫られている。そんな中で注目されているのが、不在でも荷物を受け取れる戸建て向け「宅配ボックス」だ。新たな需要に期待する住宅設備メーカーも熱視線を注いでいる。

 再配達が激減

 全国的にも共働き世帯の多い福井県あわら市とパナソニックが共同で実施した「宅配ボックス実証実験」の最終結果報告によると、未設置の状態での宅配便の再配達率は49%だったが、設置後4カ月の平均は8%に激減した。同市在住の共働き106世帯を対象に、昨年12月から4カ月間、戸建て向け宅配ボックスを設置して前後を比較した。

 再配達率の減少は、労働時間に換算すると4カ月合計で223時間に相当し、CO2削減量も計約465・9キロ(杉の木換算で約33・3本分)にのぼった。もともと未設置の世帯が対象で有効性は予想されていたものの、「想像以上」(パナソニック)と関係者は驚いた。

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