柏崎刈羽原発 「安全姿勢」保安規定に明記へ 合否判断は持ち越し

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査を行い、福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性について、東電が8月末に提出した安全確保などに関する文書の内容を保安規定に明記することなどを条件に認めることで合意した。技術的審査についての具体的な審議は見送られ、合否判断は持ち越した。

 東電は文書で「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」などと記述。保安規定は、保安のため守るべき事項を事業者が規制委に申請し、順守義務を負う。違反した場合、規制委は原子炉の運転停止や、設置許可の取り消しが可能となる。

 この日の会合では、保安規定に文書内容を反映させることについて、東電の経営陣を呼んで意向を確認する方針も決めた。

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