私立大学の切り売り どこにでもある文系学部はニーズなし

学部の切り売りはキャンパスや施設の譲渡も問題になる

学部の切り売りはキャンパスや施設の譲渡も問題になる

 少子化や東京一極集中などにより、経営悪化に陥る私立大学が増えている。そこで、大学再編を促す文部科学省が打ち出しているのが、“学部の切り売り”だ。一般企業でも不採算部門を他社に売却して生き残りを図ることは珍しくないが、果たして私大の「延命策」は効果が見込めるのか。「大学通信」ゼネラルマネジャーの安田賢治氏が解説する。

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 いよいよ大学が恐れる2018年を迎える。来年から少子化がより一層進み、今年、約120万人だった18歳人口が徐々に減り、2024年には約106万人にまで減る。大学にとっては学生募集がさらに厳しさを増すため、2018年問題と恐れられているのだ。

 少子化の影響はすでに表れており、今年の私立大の定員割れは、約40%に達している。2016年に判明しているデータで見ると、まだまだ人口の多い1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)でも約3割の大学が定員割れだ。学生数が定員の5割に満たない大学は5校もある。今後、私立大の淘汰が進むことは間違いないところだ。地方では大都市圏よりはるかに早く少子化が進み、定員割れしている大学は多い。

 その中で、生き残り策のひとつとして、地方では私立大の公立大化が進んでいる。地元の自治体が出資して設置し、民間が運営する公設民営方式の大学が公立大に代わっていっているケースが多い。

 この方式に限らず地方の私立大が公立大に代わるケースは増えている。大都市圏に比べてはるかに早く少子高齢化が進む地方にとっては、18歳から22歳の若者が集まる大学は魅力的だ。地元には少ない若者が集まってくるからだ。

次ページしかし、定員割れしていると、大学経営は続けられない

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