独自制裁「朝鮮総連破産申し立て」に自民からも賛同の声「北への資金遮断が有効」

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への、日本独自の制裁として提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」に、与党・自民党内から賛同する声が上がった。7日の党拉致問題対策本部で、実行を求める意見が出されたのだ。朝鮮総連への包囲網が、政界でも築かれつつある。

 《拉致被害者救出のために朝鮮総連に断固たる行動を》

 自民党の和田政宗参院議員は自身のブログに、このような決意を込めたタイトルで投稿した。

 朝鮮総連は、債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済せず、東京地裁は今年8月、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。にもかかわらず、朝鮮総連は競売された中央本部ビル(東京都千代田区)に現在も、「賃借」という形で入居を続けている。

 和田氏のブログによると、対策本部では、出席議員から「朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか」「朝鮮総連の破産申し立てをしないのか」などと質問があったという。

 これに対し、金融庁は、朝鮮総連に資産がないとみられるので、(破産申し立てすれば)朝鮮総連の借金が棒引きされる恐れがある-と説明したようだ。

 和田氏は「払える家賃があるのなら、まず返済に充てさせるべきだ」と問いただしたが、金融庁からは明確な回答がなかったという。

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