九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた あなたの家にも法務局から連絡が…

 相続人探索が公共事業の足かせに

 未登記の土地の相続人を探すことは可能だが、最後に登記した人の戸籍からたどるなどしなければならず膨大な手間がかかる。公共事業の用地取得などでは、この相続人探索の手間が大きな負担となっている。

 国土交通省によると、道路を新設するために、一部予定地の地権者を調べたところ、最後に登記されたのが明治37年。その後、調査したところ法定相続人は148人にも上り、土地収用手続きのために約3年もかかった例もあるという。

 そこで新法では、登記官が公共事業の予定地などに関する情報に基づき、その範囲の中で長期間登記が変更されていない土地を調査。その上で、登記名義人が死亡してからおおむね30年以上経過した土地があれば相続人を探し、相続人に登記を促すとともに、公共事業実施主体に相続人の情報などを提供できるようにする。

 「登記官は登記のプロなので、現在のように公共事業の実施主体が調査するよりも時間の短縮が期待できる」(法務省幹部)としている。

 所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余(うよ)曲折がありそうだ。

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