高校指導要領改定案 必修科目「公共」新設 「自国を愛する」明記

 高校学習指導要領改定案では公民科で選択必修科目「現代社会」が廃止され、新たに必修科目「公共」が設けられた。現代社会と重なる学習内容が多いが、公共では社会とどう関わるかを学ぶ活動を重視。公正な判断力などを身に付けることを目指す。

 選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げ後では初の改定となり、主権者教育を充実。国や社会づくりに参画する権利と義務を視野に入れ、科目の目標に「自国を愛する」とともに「各国が相互に主権を尊重する」ことなどを明確に示した。

 改定案では、「総則」で道徳教育の推進を明記し、倫理などとともに公共を道徳教育の中核的な指導の場面として位置付けた。

 公共の学習内容は、「司法参加」「わが国の安全保障と防衛」といった主題で「問い」を立て、主題の解決に向けて生徒が協力して考え、論拠を基に説明する。討論や模擬選挙などの活動を取り入れ、選挙管理委員会といった関係機関の協力を得るなど、「主体的・対話的で深い学び」の観点から授業を改善する。

 文部科学省の担当者は「現代社会では学習内容を客観的に分析・考察するのに対し、公共では社会に参画していくためにどのように判断していくかを学ぶ」と説明する。

 道徳教育は、小中学校では教科化されたが、高校の教科になく、「総則」の条項として道徳教育に関する配慮事項を追加。各学校に道徳教育推進教師を置くことを新たに規定した。

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