成人18歳に向け環境整備 省庁横断の連絡会議初会合 悪徳商法による被害懸念や成人式日程見直しなども…

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連し、政府は16日、若年者の消費者被害拡大防止策や成人式の在り方などを議論する省庁横断の連絡会議の初会合を開いた。会合の冒頭、議長の上川陽子法相は「関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取り組みを推進する。政府一丸となって取り組みたい」と述べた。

 改正案は3月に国会に提出され、成立すれば約140年ぶりの成人年齢見直しとなる。政府は2022年4月の施行を目指しており、それまでの周知期間に、法務省や文部科学省、消費者庁など関連省庁で構成する連絡会議が環境整備を担う。

 成人年齢が引き下げられた場合、18、19歳が親などの同意なく契約を結べるようになり、悪徳商法による被害が懸念されている。また、多くの自治体が1月に開催する成人式も、成人年齢が18歳になった場合、大学受験などで参加が難しくなることから、日程の見直しも考えられる。

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