さらなる鉄道のバリアフリー化、整備費用の一部を利用者負担検討は是か非か?

 ---利用者負担による影響は?

 「投資余力がある、首都圏以外の鉄道会社の経営環境は厳しい。近年は人口減少もあり、近畿圏でさえ、設備投資をしても利用者増につながらなかった例が数多くある。JR北海道をはじめ、地方では赤字路線も多い。運賃を10円引き上げただけでも、年間で考えると乗客には大きな負担。鉄道と自家用車の競争が激しいなかで、運賃が上がれば、鉄道離れが加速するだろう。そもそも乗客が減ったら、目標とする金額を集めることもできない」

 --どんな形での負担が良いのか

 「国、自治体、事業者がそれぞれ費用負担をする現行の補助制度では、少なくとも1つのバリアフリールート確保が優先される。それを発展させ、複数ルートの整備などさらなるバリアフリー化にも積極的に補助すればよい。投資余力のない業者の費用は自治体が負担したらどうか。交通網のなかでも鉄道は、高齢者や観光客も利用しやすい。都市のなかで鉄道が果たす役割を考えるべきだ。財源の問題はあるが、米国やドイツでは、ガソリン、軽油などの石油製品の税収の一部を公共交通整備に充てている。国民の合意は必要だが、交通網整備は生命に関わる問題なので、もっと優先して税金を投入してもいいはずだ」

 --海外の鉄道バリアフリー化は?

 「台湾やシンガポールなど東南アジアでは鉄道のバリアフリー化が日本より進んでいる。インバウンド促進のためにバリアフリーを含めた交通整備をするという考えがあってもいい」

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