NHKを直撃!受信料支払いは墓場までの義務なのか!? 「契約者死亡→無人の家に督促状」ツイートが話題

 NHK受信料をめぐるツイッター上のつぶやきが話題になっている。母親が亡くなってから数年後に督促状が届いたという内容で、解約を申し出ると「家族の転居先の情報を渡さないと解約手続きができない」と言われたというのだ。死んでからも受信料を払う必要があるのか。NHKを直撃した。

 投稿によると、母親が数年前に亡くなった家には誰も住んでおらず、テレビのアンテナも地デジ化されていないという。だが、NHK側は、死後の分も受信料を払うよう求めたうえ、解約手続きには家族の転居先の情報が必要だと言われた-といった趣旨の書き込みがある。

 ずいぶん理不尽な気もするが、NHKの受信料に詳しい前田泰志弁護士は「契約者が死亡した場合、相続人に引き継がれることになり、理屈上は契約は続いている」と説明する。

 とはいえ身内の不幸の際にNHKとの契約にまで頭が回る人は多くないだろうし、長年失念していてもおかしくない。投稿にあるような対応は杓子(しゃくし)定規すぎないか。

 NHK広報局に契約者が死亡した場合の解約について聞いてみると、「解約は届け出をいただいた月に受理いたしますが、ご事情があって届け出が遅れた場合などは、亡くなった日を証明する書類を提出いただければ、NHKで個別に状況を確認のうえ、適切に対応させていただいております」との回答だった。

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