広がる「地盤情報」活用 解析会社とタッグの住宅メーカーも

 大阪北部地震や西日本豪雨など自然災害による被害の広がりを受け、住宅建築の際の「地盤」に注目が集まっている。専門知識がない消費者が、災害に強い家を建てようとしたときのポイントは何か-。

地盤と住宅

 地盤解析会社「地盤ネット総合研究所」(東京都千代田区)と規格住宅メーカー「ジブンハウス」(川崎市)が7月、東京都内で緊急セミナーを開いた。

 地盤ネットは、地盤調査のデータを住宅メーカーなどに販売する他、「地盤安心マップ」という名前でインターネット上で公開している。国土地理院発行の地形図や活断層マップ、災害履歴図、同社の計測データなど16項目に基づく地盤情報を無料で閲覧できる。

 ジブンハウスは、土地探し、資金計画、設計、デザインなどを“バーチャル展示場”を通じて行い、スマートフォンで規格住宅を販売している。

 両社は4月、地盤の特性にあった耐震住宅「JIBAN×House」シリーズの共同開発プロジェクトを始めた。

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