ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる

 ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象から外す総務省の方針が波紋を広げている。都会に偏りがちな税収を地方に分散させようと創設された制度だが、返礼品競争が過熱。返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指す総務省の方針に対し、特産品に乏しい中で収入や知名度アップの手段として制度を活用してきた自治体が反発しているのだ。

地場産品に限定も…

 「何度となく要請を続けてきた。なぜ見直しを検討せざるをなくなったのか真摯(しんし)に受け止めてほしい」。11日、野田聖子総務相は厳しい表情で語り、法改正を視野にふるさと納税制度を見直す方針を発表した。

 総務省のやり玉に挙がったのは大阪府泉佐野市。鹿児島県産のうなぎなど地場産品でない全国の特産品や航空会社のポイントを返礼品とし、平成29年度の寄付額が全国トップの135億円となった。

 総務省は昨年4月、返礼品の調達費を寄付額の3割以下に抑えるように全国の自治体に要請。今年4月には返礼品を地場産品に限ることを求めた。ただ、努力目標にとどまるため事態は収束せず、7月には改善されない自治体を公表する措置に踏み切っていた。

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