ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる

 泉佐野市に対して総務省は見直しを要請してきたが、市は返礼品を見直す意向は示すものの具体的な時期は示さず、「改善する意思があるとは言いがたい」(担当者)という。法改正の理由について「返礼品の見直し要請に応じている自治体との公平性を欠く」としている。

反論の記者会見へ

 改善していないと名指しされた自治体からは反発の声が上がる。

 泉佐野市の担当者は「人気の地域資源がなく、アイデアで勝負するしかないと努力してきた。高額の返礼品はすでにやめた」と語る。市は過去に財政健全化団体になったこともあり、制度を収入確保の重要な取り組みと位置付けてきた。

 千代松(ちよまつ)大耕(ひろやす)市長は「地場産品が多様な自治体との間に格差が生じるのではないか」とのコメントを発表。28日には八島弘之副市長が都内で記者会見を開く。地場産品の定義について議論する必要性を訴えるとみられる。

 静岡県小山町はヘリコプター周遊券などの返礼品を取りやめた。担当者は「地域振興の側面から、地元の工場が生産するアイスクリームなどを規制外にできないのか」と訴える。

 29年度の寄付額が72億円だった佐賀県みやき町は批判されたタブレット端末などを項目から外した。末安伸之町長は「周囲の自治体と競争する形で返礼品の調達費用の割合が高まっていった」と説明。「ルールを決めることは賛成だが、守らなければ排除するというのは性急で残念。割合が守られるかのチェックや地場産品の含め方の基準を国が具体的に示すべきだ」と注文をつける。

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