ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる

規制で健全化

 一方、過熱する競争と一線を画す動きも出ている。

 東京都文京区は、生活に困る子供に食べ物を届ける事業で寄付を募っているが、29年度は目標の4倍超となる8225万円が集まった。担当者は「これほど関心を持っていただけるとは予想外だ」と驚く。

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でも、今月6日に北海道を襲った最大震度7の地震で被災した自治体を支援しようと、27日までに計2億1千万円超の寄付が集まっている。

 ふるさと納税制度に詳しい神戸大の保田隆明准教授(経営学)は、寄付総額の約4分の1が20ほどの自治体に偏在していたと指摘。「故郷や地域を応援する目的に立ち戻る意味で過度な返礼品が規制され、健全化されるのは意味がある。今後は特産品のない自治体が不利益をこうむらないよう、都道府県単位で地場産品を定義するなど柔軟に検討すべきではないか」と話している。

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