大阪北部地震でも混乱…帰宅困難者対策 大都市で南海トラフ見据え対策急務

 地震などの災害で交通網がまひし、駅周辺に滞留者が発生する「帰宅困難者」問題への対策に大都市の自治体が迫られている。大規模災害発生時には民間企業と連携し、混乱抑制のための情報発信や一時滞在スペースの開放などが必須だが、6月の大阪北部地震では、こうした対策が後手に回り混乱が生じた。南海トラフ巨大地震では、大阪府で最大約150万人の帰宅困難者が出るとされており、これまでの教訓を生かした対応が急がれている。

 情報発信を強化

 16日、大阪市は市内で震度5強の地震が発生したとの想定で、民間企業と合同で帰宅困難者の対策訓練を行った。「正確な情報を把握・発信し、混乱防止につなげたい」。市の担当者はこう話す。訓練で特に重視したのがリアルタイムでの情報発信と民間との連携だ。JR大阪駅近くの公園に設置した情報提供拠点では、企業の担当者が北区の災害対策本部から交通機関の情報などを無線で随時受信、ホワイトボードで書き込む作業を確認していた。

 最大震度6弱を観測した大阪北部地震では、交通機関が広い範囲で夜までストップ。淀川に架かる新淀川大橋では歩いて帰る人で長蛇の列ができるなど混乱したが、一斉帰宅抑制の呼びかけや駅で拠点を設けての情報発信は行われなかった。

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