「万博誘致」大阪のライバル、ロシアなど追い込み熾烈

 23日に迫った2025年国際博覧会(万博)の開催地決定を前に、大阪と争うロシア・エカテリンブルクが、重要閣僚を誘致活動の責任者に据えるなど、国を挙げての活動を際立たせている。プーチン大統領は中国やインドに支持を呼びかけ、南米、アフリカには資源関連企業を通じて攻勢をかける。ただし、アフリカに関しては「どこに行っても日本の存在があった」と大阪への警戒感を募らせる。アゼルバイジャン・バクーも水面下で活動を活発化させているとみられ、最終盤に入った誘致レースの行方は見通せない。(黒川信雄)

 現地メディアによると露当局は6月、誘致活動の責任者に今春の大統領選後に第1副首相兼務になったシルアノフ財務相を任命した。同氏は11年から財務相を務める政権の重鎮だ。

 誘致委のトップも、大型国際イベント招致を相次いで成功させた実力者に代えた。14年のソチ冬季五輪や今年のサッカー・ワールドカップ(W杯)誘致で中心的役割を担ったチェルノフ氏だ。同氏は7月、露経済紙「RBK」(電子版)に、誘致委がこれまで十分開拓できなかった票田として「アフリカと南米」を挙げ、各地域で活動するロシア企業を通じ誘致を図る考えを明らかにした。

 南米、アフリカでは政府系天然ガス企業「ガスプロム」や国営石油最大手「ロスネフチ」などが事業を展開しており、同氏は「エカテリンブルクに有利に働く」と強調した。一方で、アフリカでの誘致では「どこに行っても日本の存在があった。政府、誘致委、投資のいずれでもだ」と話した。

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