威圧的な保護者にどう対応 弁護士活用求める声 千葉・小4女児死亡事件

 児相は、心愛さんが自分の意思で書いたものか確認しないまま、2日後に自宅に戻す決定をした。3月中旬に心愛さんは、面会した児相職員に「父に書かされた」と打ち明けたが、児相は帰宅後に一度も家庭訪問をしていなかった。

大阪府などで制度化

 虐待やいじめ、授業内容など学校現場に寄せられるクレームは多岐にわたる。勇一郎容疑者が「訴訟を起こす」と迫ったように、職員が保護者の威圧的な態度にさらされることも少なくない。こうした中で広がりつつあるのが、学校現場の問題に法的助言をするスクールロイヤー制度だ。

 大阪府や仙台市、東京都港区などの教委が制度化し、(1)法的観点からの相談(2)トラブルの際の助言(3)いじめ問題などでの出前授業や教職員向けの出前講義-などを行っている。

 港区教委は19年に導入。弁護士21人が登録され、区立の小中学校28校と12の幼稚園の校長や園長が直接、相談できる仕組みだ。

 「学校の対応について書面で説明してほしい」。子供同士のトラブルで保護者からこうした要望が寄せられたケースでは、弁護士が「書面にどの程度まで記述して回答すべきか」などを助言した。

 26年4月に「いじめ防止基本方針」を策定した大阪府では、府内を7つのエリアに分け、市町村教委の要請に応じて派遣している。

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