威圧的な保護者にどう対応 弁護士活用求める声 千葉・小4女児死亡事件

 年間約100件程度の相談があるといい、府教育庁の担当者は「学校側の説明に保護者が納得してくれないときなど、法的観点から助言が得られると自信をもって対応できる」と話す。

児相にも常駐求める声

 国の教育行政で、スクールロイヤーの必要性が本格的に検討されるようになった契機は、23年10月に起きた大津市の男子中学生=当時(13)=いじめ自殺だ。

 教育再生実行会議が25年2月の第1次提言で、学校の日常的な相談窓口として「困難な問題の解決に向けて相談できる弁護士」らの支援体制の構築を求めた。

 文部科学省でも29年度にスクールロイヤー活用のための調査研究を三重県と大阪府箕面市で実施。30年度は茨城県や大分県など5カ所に拡大している。

 市教委や学校だけでなく、児相にも、弁護士の常駐といった法律専門家の関与を求める声が超党派議連などから上がっている。

 スクールロイヤー制度の準備段階から関わる宮島繁成弁護士は「学校はもめ事の宝庫。保護者と会う際に法的な支えを持っているかどうかで大きな違いが出る」と指摘。「自治体の顧問弁護士が各校のトラブルを扱うのは無理がある。全ての学校に仕組みを整備すべきだ」と提言している。

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