育休明け隊員に「デイタイム救急隊」創設 東京消防庁

 出産や育児などで休職していた救急隊員らの復職を促し、潜在的な救急資格保有者の有効活用につなげるため、東京消防庁は、勤務を平日の日勤時間帯のみに限定した「デイタイム救急隊(仮称)」を新年度に創設する。

 デイタイム救急隊は、男女問わず育休明けで職場復帰した隊員が対象。4人一組で編成し、勤務は平日の日勤時間帯に限定する。4人のうち、2人は午前8時半から午後5時15分までのフルタイムで勤務し、1人は通常の始業時刻から働いて早めに退庁。もう1人は遅めに出勤して終業時刻まで勤務し、交代で運用することで時短勤務を実現させる狙い。都の平成31年度当初予算案に人件費2千万円などを盛り込み、5月から試行的に導入を目指す。

 東京消防庁の昨年1年間の救急出動件数は81万8100件(速報値)で、同庁が救急業務を始めた昭和11年以来、初めて80万件を超えた。前年より3万2916件多く、9年連続で最多を更新した。

 今後も高齢化の進展に伴って救急需要が増え続けることが予想されており、東京消防庁は救急隊員の適正な労務管理に加え、多様な働き方を実現させることで、人員確保につなげていくとしている。

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