平成の日本人は「中国人に負けた」と認めるべき! 令和の日本は“心機一転”を

令和日本と世界

 大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合の写真で、安倍晋三首相を真ん中にして、左右にトランプ米国大統領と習近平中国主席が並んだものがあった。世界の三大国のトップが勢ぞろいで、そのGDP(国内総生産)を合計すると世界の46%になる。

 平成が始まったころの1990(平成2)年には、中国は世界11位で、日本が2位だった。日本が中国に抜かれたのは2010(同22)年の民主党政権の下で、差はどんどん付き、いまや3倍近い。

 平成の総決算として、1990年と2018年の数字を比較してみると、中国のGDPは33・6倍になった。インドは8・3倍、韓国は5・8倍、米国は3・4倍、ドイツが2・5倍、英国が2・4倍、フランスは2・2倍、そして、日本は1・6倍である。欧米に比べても散々な時代だったのである。

 平成の日本は、中国やインドはもちろん、欧米にも韓国にも負けたのである。この大失態をへ理屈でごまかすべきではない。

 あえていうが、明治時代や戦後の日本人は、世界に冠たる素晴らしい成果を上げた国民だったが、平成の日本人は父祖たちが辛苦して築き上げた蓄積を食い潰しただけであった。

 「人権」や「自由」という観点では、いまも中国はひどい国だが、趨勢(すうせい)値としては平成の30年間に中国はそういう方面でも、かなり改善した。

 一方、日本は「平和主義の念仏」を唱えているだけで、「世界の自由」や「平和」のために貢献などしていない。

 令和の日本は心を入れ替えて頑張るべきだ。幸い、安倍首相と習近平国家主席の就任からの短期の変化としては、日本の評判は相対的に改善している。

 こうしたなかで、日本が抜群の成果を上げ続けているのが、平均寿命の長さだ。WHO(世界保健機関)が2018年に発表した統計(16年時点)では、日本は1位で84・2歳だった。

 主要国では、オーストラリアとフランスが82・9歳、カナダとイタリアが82・8歳、韓国が82・7歳、英国が81・4歳、ドイツが81・0歳、米国が78・5歳、メキシコが76・6歳、中国が76・4歳、ロシアが71・9歳、インドが68・8歳である。

 「老後資金2000万円」問題が話題になっているが、経済が不振で、寿命ばかりどんどん伸びたら、貧乏になるのは当たり前だ。資源配分が偏りすぎている結果である。上げ足取りの議論をするより、真剣に厳粛に考えるべき課題だと思う。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)、『令和日本史記-126代の天皇と日本人の歩み-』(同)など多数。

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