原発事故の対応拠点を解体 一部備品は福島県が展示

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で国や地元自治体の対応拠点となった、福島県大熊町の旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体工事に着手した。本年度内に解体を終える予定。

 福島県は事故の教訓を伝えるため、センターの備品の一部を県のアーカイブ施設で展示する。

 センターは原発事故直後、いったん国の現地対策本部が置かれたが、周辺の放射線量が急上昇したため住民避難の支援などで十分な役目を果たせなかった。国は発生4日後に福島県庁に機能を移転させた。

 同省などによると、センターは第1原発から約5キロに立地し、鉄筋コンクリート2階建てで広さは約615平方メートル。

 福島県は、原発事故の状況を書き留めた白板やヘルメットなどの備品約250点を回収。一部を同県双葉町に建設中の「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示する。

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