触法難民、開けぬ未来 仮放免でも毎月出頭、職にも就けず…

 ■仮放免でも毎月出頭

 平成30年に不法滞在や罪を犯したことを理由に退去強制令書が発付された外国人は1万6269人。このうち9369人が祖国に送還されたが、日本に家族がいたり、迫害される恐れがあったりして祖国に帰れずに仮放免された人は2501人に上り、難民もこの中に含まれている。

 仮放免の場合、毎月入管に出頭し、仮放免許可の延長手続きをしなくてはならない。再び在留資格を取り戻すためには再審情願請求を出し続け、結果を待つしかないのが現状だ。

 定住外国人の自立などを支援するNPO法人「神戸定住外国人支援センター」(神戸市長田区)の金宣吉理事長は「難民として一度受け入れた人を、短期滞在や留学で来日した外国人と同様の法律で扱うのはあまりに酷だ。彼らは基本的人権が奪われた状態で日本に留まり続けるしか方法がない」と指摘する。

 ■再犯防ぐ法整備を

 兵庫県内に住むベトナム難民の男性のように、日本に定住した外国人が犯罪に走る背景にはどのような問題があるのか。

 外国人の支援活動を続ける「RINK」(大阪市中央区)事務局の草加道常さんは「難民を受け入れ始めた1980年代後半ごろから、政府は早期に日本の文化や言語、習慣を身につけてもらおうと、定住地や就職先を分散させる方針をとった。しかし、難民センターでの日本語教育は半年と短く、言葉が不自由な状態で日本人の輪になじむことができず、生活が困窮して犯罪に走ってしまう場合が多いのでは」と分析する。

 こうした中、仮放免の外国人を支援する動きもある。「カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス」(同区)は、請求書類作成の手助けや住居提供、低額で受診できる医療機関の紹介などを10年以上続けている。課長の松浦篤子さん(55)は「窃盗などの罪は決して許されることではない。しかし、仮放免中の外国人に対する人権保障の制度整備や、社会復帰のための支援を充実させない限り再犯を繰り返すことになり、根本的な解決にならない」と強調する。

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