触法難民、開けぬ未来 仮放免でも毎月出頭、職にも就けず…

 難民問題に詳しい桑名恵・近畿大国際学部准教授は「法を犯した外国人の国外退去は仕方ない部分はある。ただ、入国後の職業訓練や教育、医療などの支援体制が、移民を受け入れてきた歴史のある米国やカナダなどと比べると遅れているのは事実。全ての外国籍を一律に扱うのではなく、祖国に帰れない事情のある難民や、犯罪の程度に応じて、国外退去や仮放免の基準を法律で細かに定める必要がある」としている。

     ◇

 日本の難民認定 国際条約である「難民条約」は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本は昭和53年からベトナム戦争後に祖国を離れた「インドシナ難民」を難民として庇護(ひご)。57年からは難民条約に基づく難民を受け入れ始め、平成30年までにインドシナ難民や条約難民ら計1万1千人以上の難民を受け入れてきた。難民認定を受けるには法務省出入国在留管理庁の審査を受ける必要があるが、欧米諸国に比べ認定基準が厳しく、30年に難民申請した1万493人のうち、認定されたのは42人だった。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ