「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店 都条例、表示義務化始まる

【NEWSルーペ】

 東京都内の飲食店では今月から、禁煙や喫煙、分煙の表示が義務化された。来年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、都の受動喫煙防止条例を一部施行したことによるもの。喫煙ルールが強化される来春の改正健康増進法や都条例の全面施行に向け、都内の喫煙可能な店は分煙施設の設置など準備が求められる。だが、現時点では多くの店が客足への影響を懸念し、対応を決めかねている。(植木裕香子)

 ■専用室が必要も

 条例が一部施行された前日の8月31日。中央区日本橋室町の洋食店「レストラン桂」の店主、手塚清照(きよあき)さん(42)は、「NO SMOKING」「11時~14時」と記載されたステッカーを入り口脇に張った。

 店では、「昔と比べるとだいぶ減ったが、お酒を飲みながらたばこを吸う人が今も3分の1くらいいる」として、ディナータイムは喫煙可だが、約10年前からランチタイムは禁煙にしており、表示義務化による影響はない。

 だが、来年4月に国の改正健康増進法に加え、都の条例が全面施行されると、ディナータイムの対応を迫られることになる。

 全面施行後は、同店のように従業員を雇う飲食店は、店舗面積にかかわらず屋内は原則禁煙。喫煙は煙が漏れない専用室がある場合しかできないと定められているからだ。

 「喫煙室を別に設ける気はない。来春には全面禁煙にする予定です」と手塚さん。今回の表示義務を契機に、利用客に来春の全面禁煙実施について順次説明する。「付近でも全面禁煙の店は増えている。子供連れの人も訪れやすくなればいい」と話す。

 ■客が減る…

 都によると、従業員を雇用して規制対象となるのは都内の飲食店全約16万店のうち、約84%に当たる約13万店。都の担当者は「店側には条例が一部施行された今から、全面施行に向けた対応を促したいという思いもある」と打ち明ける。

 だが、店頭での表示義務化から約1週間。来年の条例全面施行に向けた対応を決めかねている店は少なくない。

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