小中への冷房設置率77% 年度末には9割へ 熱中症対策進む

 公立の小中学校の普通教室への冷房設置率は77・1%で、前年に比べ19・1ポイント増加し、急速に普及している状況が19日、文部科学省の調査で分かった。今年度末には9割に達する見込みで、文科省では「国の臨時特例交付金が活用され、各自治体が熱中症対策に取り組んだ結果」としている。

 幼稚園から高校まで全国の公立学校を対象に、9月1日現在の空調(冷房)設備の設置状況を調べた。小中以外の普通教室への設置率は、幼稚園が89・2%、高校が83・5%、特別支援学校が89・7%で、いずれも前年より上昇した。

 小中の都道府県別の設置率は、東京、滋賀、香川の3都県が100%だったほか、福井、群馬、茨城などが99%台、神奈川は98・1%、大阪は97・5%、愛知は82・9%だった。

 一方、寒冷地では北海道が0・8%、青森が5・6%、秋田が18・7%と低かった。また、島根(83・4%)と鳥取(49・5%)のように、隣接する県でも格差がみられた。

 ただし文科省によれば、設置率の低い県でも急速に整備が進んでおり、北海道、青森、秋田の3道県を除けば来年3月末までに全県で80%以上(平均90%以上)になる見通しという。

 昨夏の猛暑では熱中症で緊急搬送される児童生徒が相次ぎ、愛知県で小1男児が死亡する事故が起きた。このため文科省では平成30年度補正予算で臨時特例交付金を計上し、中学校以下の教室への冷房設置を支援していた。

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