子宮頸がんワクチン定期接種、対象者への個別通知実施へ 栃木県那須塩原市

 栃木県那須塩原市は、子宮頸(けい)がんを予防する「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」の定期接種に関して、対象者への郵送による個別通知を初めて実施する。今春、小学6年生になる児童を対象に、HPVワクチン接種の案内を2種混合予防接種の通知に同封する。

 HPVワクチンの予防接種は平成25年4月から法律に基づく定期接種として実施されたが、健康被害報告が相次ぎ、同6月には厚生労働省が各自治体に「適切な情報提供ができるまで積極的な接種の勧奨を差し控える」と通知。同市でも対象者への個別通知や資料の送付を差し控えてきた。

 しかし、現在も法律に基づく定期接種になっているほか、積極的勧奨を中止してから6年が経過し認知度が薄れ対象年齢や効果を知らず無料接種の機会を逃すケースも多いとされることから、個別通知の実施を決めた。地元の那須郡市医師会も、無料接種の機会を逃さないためには「個別通知が最も効果がある」として同市に協力を求めていた。

 25年には、中学1年の女子を対象に学校を通じて通知していたが、小学6年を対象に2種混合予防接種の通知とともにHPVワクチンの予防接種の案内も郵送することにした。対象は約530人を見込み、3月に送付する。

 同市健康増進課は「無料接種には対象年齢があり、機会を逃せば個人的な経済負担が大きい。個別通知は法律に基づく定期接種であることを改めて知ってもらうのが目的。実施する場合は医師と相談してほしい」としている。(伊沢利幸)

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