国公立大志願者数最新状況 名門・大阪大法学部「2倍割れ」の衝撃… 難関校の倍率低下も少数精鋭の争い

 主要国公立大学66校の最新志願状況(別表)が明らかになった。今年は難関校で志願者数や倍率が軒並み低下しているのが特徴で、特に関係者が衝撃を受けたのが名門の大阪大法学部の倍率が「1・8倍」まで下がったことだ。背景には最後の大学入試センター試験と、来年度から始まる大学入試共通テストの影響があるという。

 「いずれ来るとは思っていたが、やはり衝撃を受けた」。阪大法学部の倍率が1・8倍と、前年の2・5倍から大きく下げたことについて、受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」の安田賢治ゼネラルマネジャーは驚きを隠さない。

 安田氏によると、近年の文系学部では法学部の人気が低迷する一方、「さまざまなテーマを扱える社会学部は、大学入学後に何を学ぶか検討できる点で人気が高い」という。一橋大でも社会学部が唯一、前年度の倍率を上回った。

 倍率が下がった名門の阪大法学部だが、「広き門」になったわけではないようだ。「残った志願者は『この得点なら合格できる』と判断している可能性もあり、少数精鋭での合格争いとなるかもしれない」(安田氏)というから甘くない。

 ほかの難関校でも、東京大、千葉大、神戸大などが志願者、倍率共に低下した。来年から共通テストに変わることで、受験生の安全志向が強いが、「センター試験の結果が追い打ちをかけたということだろう」と安田氏は分析する。

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