新型肺炎で国内初の死者 政府、クルーズ船“転用案”浮上! 感染拡大に「病院船」実現へ

 中国発の新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)で、日本国内で初めて神奈川県在住の80代女性が亡くなったことを受け、政府には新型肺炎対策の強化・加速化が求められる。政府は14日、2019年度予算の予備費から103億円を支出することを閣議決定し、総額153億円の緊急対策の第1弾に着手する。このほか、横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を、診察や治療機能を持つ「病院船」に転用する案も浮上している。

 「すでに国内にウイルスが入り込み、街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」

 日本感染症学会などは、このような見解をまとめている。

 厚労省によると、死亡した80代女性は1月22日に倦怠(けんたい)感を認め、28日に医療機関を受診した。2月1日に肺炎と診断されて入院し、13日に死亡した。この女性の義理の息子である都内の70代タクシー運転手や、和歌山県の50代男性外科医の感染も明らかになった。3人とも渡航歴はなかった。

 日本での感染確認は13日夜時点で、死亡した女性を含め251人(=クルーズ船の218人を含む)となった。国内にウイルス感染が広がっている可能性がある以上、高齢者など重症化するリスクの高い人への感染を避ける対策が必要だ。

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