新型肺炎、国が受診目安提示へ 専門家「重軽症者の試算必要」

 クルーズ船の感染者285人は原則、医療機関に入院。当初は東京、神奈川で収まっていたが、14日には福島、愛知が加わり、1都11県に広がった。重症者は60~80代の12人(うち1人は陰性)に上り、集中治療室での治療や気管内挿管などの呼吸管理を受けているが、大半は軽症ということになる。

 感染症患者に特化した病床は全国約370の指定医療機関に計約1800床あるが、押谷氏は「今はクルーズ船の軽症者も入っているが、これからは全て重症者に充てないといけない。一般病棟でも集中治療のできる病床をいかに確保できるかだ」と訴える。

 厚労省の要請で既に47都道府県の医療機関663カ所に専門外来が設置されているが、平成21年に流行した新型インフルエンザ当時と同程度の800カ所への拡充を目指す。重症化しやすい高齢者や持病のある人を想定し、体温などの受診基準も示すという。

 重症者は入院、軽症者は外来か自宅療養という医療のすみ分けを求める声も少なくない。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は、都市部と地方で受け入れ能力に差があると指摘。「混乱を避けるため、国にはこれまでの症例から重症・軽症者の数を予測するなどし、自治体に伝えることも求められる」と話している。

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