共通テスト 国語の作問作業に遅れ 委員辞任も影響か

 大学入学共通テストの国語問題を作成する分科会の複数の委員が記述式の例題集を出版し、利益相反などの疑念を指摘されて辞任した問題で、来年1月に実施される共通テスト・国語の作問作業が遅れていることが17日、関係者への取材で分かった。記述式の導入が見送られたことに加え、複数の委員が辞任したことも影響しているとみられる。

 共通テストの国語について大学入試センターでは、従来のセンター試験で出題していた評論などの「論理的な文章」、小説などの「文学的な文章」に加え、新たにポスターの文章や法律の条文といった「実用的な文章」を、現代文の問題に用いる方針を明らかにしている。

 関係者によると、このうち扱いが難しいのは「実用的な文章」。当初は記述式の導入に伴い、従来の現代文2、古文・漢文各1の大問4つから、現代文3の大問5つに増やす予定だったが、記述式の導入見送りで大問4つに戻された。一方で実用文の導入方針は維持されたため、どう盛り込むのか検討が難航しているという。

 また、センターが設置した「国語問題作成分科会」の委員で、例題集の出版に関わった大学教授らの中には実用文の推進派もおり、辞任したことで出題傾向が変わる可能性もある。

 文部科学省は今年1月、大問ごとに「異なる種類や分野の文章などを組み合わせた複数の題材による問題を含めて検討する」とする方針を公表した。しかし、実用文の扱いを含む問題構成の具体的方針は固まっておらず、作問作業は来月以降にずれ込む見通しだ。

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