東京都、第2波に備えワーキングチーム発足

 東京都は15日、都内で4月に新規感染者数がピークを迎えた新型コロナウイルスの第1波の教訓を生かし、第2波に備えて、休業要請などの目安となる指標の在り方の見直しや、検査・医療提供体制の拡充などを検討するワーキングチームの第1回会合を都庁で開いた。

 チームは都医師会の猪口正孝副会長ら専門家や都の担当者に加え、感染が相次ぐ夜の繁華街への対策が課題となる新宿区の担当者ら計14人で構成される。小池百合子知事は冒頭、検査体制の拡充や積極的な疫学調査に取り組み、第2波の兆候をとらえていくことを強調。複数の感染例があるホストクラブなど夜の繁華街での検査や、医療提供体制について専門家を交えて議論する考えを示した。

 ワーキングチームでは、都が休業要請の緩和・解除や、東京アラートの発動・解除で目安としてきた7日間平均の新規感染者数、感染経路不明者の割合など7項目の指標について、今後、どのように評価するかも議論していく。

 都は既に、検査・医療提供体制の改善に加え、経済活動への影響なども考慮し、ロードマップ(行程表)や、東京アラートの内容を見直す意向を表明。今後、ワーキングチームでの議論などを踏まえ、具体的な検討を進める。

 都内では3月下旬ごろから感染者が急増し、政府の緊急事態宣言後の4月中旬ごろには最大で1日当たり200人を超える日も出た。5月に入って減少したが、同25日の宣言解除後は再び増加に転じた。

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