赤字推計2千億円… 休業できず支援もない地方交通の悲鳴

 地方の人々の暮らしの足となるバスや路面電車などの公共交通が、さらなる苦境を迎えている。もともと高齢化や過疎化が進行し、不採算路線を抱えて赤字運営を余儀なくされている事業者が多い中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、事業者からは「もう経営が持たない」と悲痛な叫びが聞かれる。業界団体などは行政への訴えと支援要請を積極的に行っている。(織田淳嗣)

公共交通機関のジレンマ

 「『走らせなさい』と言われて走らせたら、『支援できない』と言われる。いかにも分からない」

 声の主は、岡山県内でバスや鉄道などを運航している両備グループ(岡山市)の小嶋光信代表。6月17日に県庁で行われた公共交通団体による支援要望の席で、公共交通機関への行政の支援の少なさに憤った。

 新型コロナ禍で公共交通機関は公的支援の網から漏れた面がある。

 例えば政府の持続可給付金。前年より売上高が半分以上減った月がある事業者に上限200万円が支給される。一方、公共交通機関は、国民生活・経済の安定確保に「不可欠な業務」とされ、休業要請の対象外となった。営業を継続した結果、給付金の支給条件を満たさなくなった事業者が続発したという。

 岡山県では、売り上げの落ちた中小事業者に最大1千万円を支給する独自制度を設けた。だがこれは、持続可給付金をもらっていることが前提。小嶋氏は「公共交通機関は休業ができない中、支援はほとんどない状況だ」と仕組みに問題があると指摘した。

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