大阪府、急性期総合医療センターにコロナ重症施設

 大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの重症患者向け臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(仮称)を、府立病院機構大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の敷地内に整備すると発表した。9月に第1期工事に着手し、11月にも人工呼吸器など集中治療室(ICU)と同じ機能を持つ病床30床を用意する方針。

 府は感染拡大のピーク時には、最大215床の重症患者用の病床を確保するとしている。大阪コロナ重症センターはこの想定を上回る重症者が出た場合に備える施設で、215床とは別に約60床を整備する。

 府によると、施設はプレハブ平屋建て。第1期工事は8月上旬に入札を行い、9月に現在の駐車場エリアで着工。フロア中央のスタッフステーションから全病床を見渡せる設計にするという。第2期では同じ敷地内に約30床を整備し、来年1月からの運用を目指す。

 関連費用は計約32億円で、感染が収束すれば2年後の令和4年に撤去する予定。府は大阪急性期・総合医療センターに運営を委託する方針で、スタッフの確保について吉村氏は「大阪全域で医師を手配する体制を進めたい」としている。

 一方、新型コロナ対策の特別措置法は政府が発令する緊急事態宣言の対象区域となり、医療の提供に支障が生じる場合に限り、知事が臨時の医療施設を開設するとしている。吉村氏は「宣言がなくても臨時施設として運用できるよう国に働きかける」と話した。

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