“携帯料金の下げ指示”が早くもトレンド入り ネット民「ガースーさすが!」「是非、NHK受信料とセットで実現して」

 国内シェア9割を占める携帯大手3社はこれまで値下げに消極的だった。一方、低価格を打ち出した携帯会社も登場しているが、楽天傘下の楽天モバイルが独自に開発したスマートフォン「楽天ミニ」の対応周波数帯を無断で変更していた問題が発覚するという“迷走”も。このため、「携帯大手3社は、抵抗する事は間違いない。政府は強行突破できるかだ!」「携帯会社も全力で抵抗するやろ。むしろ電波利用料値上げ→消費者転嫁エンドも有り得る」と予想する書き込みも。また、「郵政民営化のように携帯電話料金引き下げを謳うスガ政権、国内の携帯電話会社を死滅させる気ですかね?」という意見も散見された。

 ネットの反応で多かったのが、「携帯電話料金よりNHKをだな…」「それよりNHKの値下げしろや」といった声だ。NHKについてはラジオのチャンネル数や、受信料徴収の営業コストなどの課題があり、武田氏は携帯電話料金とともにNHK受信料の見直しを検討する意向を示していた。料金の引き下げについては、「NHKもお願いします!」「ついでにNHKの受信料も何とかして欲しい」と望むユーザーも少なくないようだ。

 携帯電話料金の引き下げについては歓迎する声が目立つが、「国民の生活に云々って言うのであれば、先ずは消費税減税が先ではないか?と思った」「携帯料金引き下げよりも!?消費税廃止の方が個人消費回復の早道だと思う!!」と、消費税の減税や廃止を求める声も見受けられた。

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