緊急事態宣言追加の栃木県「最後の手段、必ず成果を」

 国の緊急事態宣言の対象地域に追加されたことをうけ、栃木県は13日夜、県全域の飲食店・カラオケ店などに対し午後8時までの時短営業を要請すると発表した。応じた店には協力金を支給する。また、その他の遊興施設や映画館、ホテル・旅館、小売店(生活必需品の販売除く)など幅広い事業者に対しても時短への協力を呼びかける。

 福田富一知事は、対象地域への追加が「強いメッセージとなり、要請の実効性が高まる」ことへの期待を記者会見で示した。ただ、地域経済への打撃も伴う措置だけに「やむを得ない最後の手段だ。必ず成果を出したい」と県民に訴えた。

 時短要請期間は14日~2月7日。店側の準備期間を考慮し、今月16日までは開始を猶予する。営業時間は午前5時~午後8時だが、酒の提供は午前11時~午後7時。協力金は1日当たり6万円で、すでに時短に入っている宇都宮市内の店はこの額を15日から適用する。

 時短要請に応じない店舗について、福田知事は現時点では公表を考えておらず、まずは要請の周知に努める考えを説明。その上で「必要になれば対応する」と述べ、状況を見極めて対処する構えを示した。

 県は協力金の対象を約1万4千店、支給額211億円余りと想定し、国の地方創生臨時交付金を活用する。事業者からの問い合わせはコールセンター(028・341・1787、毎日午前9時~午後5時)で受け付ける。

 県教育委員会も対策を強化する。県立学校について、部活動を平日の放課後のみ、90分間に限定するほか、混雑を避けるための時差通学にも対応するよう通知。ただ「国も掲げている『学びの保証』は死守したい」(荒川政利教育長)として、通常登校の継続を基本とする。(山沢義徳)

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