民進、中途半端な共産との共闘見直し不可避 衆院補選「ステルス型」不発

 民進党が衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙敗北を受け、共産党との共闘のあり方の見直しを迫られている。候補を一本化しながら保守層への浸透を狙い、政策協定の締結や推薦を断った「ステルス型共闘」の戦略が裏目に出たためだ。共産党は「信義に関わる」(小池晃書記局長)と怒り心頭だが、次期衆院選まで残された時間は限られている。

 「候補を一本化した効果はあったが、(野党4党で合意した)『できる限りの協力』を改善する余地があるかは今後、検討する」

 民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、補選での共闘を評価する一方、次期衆院選での選挙協力のあり方には言葉を濁した。

 民進党候補は東京10区で今回約4万7千票を獲得し、民主党時代の平成26年から3千票増やした。ただ、投票率が下がったとはいえ、前回約2万8千票を得た共産党は候補を降ろしており、一本化が奏功したとは言えない。

 不満を募らせるのが共産党だ。小池氏は24日の記者会見で「野党が本当の意味で心を一つに戦っているか。そこが有権者に伝われば、全く違う結果が出た可能性も大いにある」と述べ、民進党主導の共闘に異議を唱えた。

 さらに野党4党が補選の旗印にすることで合意した「安全保障関連法の廃止」などを民進党候補が訴えなかったことにも「確認したこととやったことがかなり違う」とかみつき、4党の幹事長・書記局長会談で真意をただす意向を示した。

 次期衆院選に向け、民進党は公認候補がいない85選挙区の対応を月内に決め、共産党との候補者調整に臨む考え。だが政策協定の締結や相互推薦を求める共産党は補選の敗北を受け、さらに態度を硬化させており、協議の難航は必至だ。

(清宮真一)

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