日米防衛相会談 22日の米軍北部訓練場返還を確認 軍属縮小で早期結論で一致

 稲田朋美防衛相は7日、来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談し、来年1月の米国の政権交代を控え、引き続き日米同盟を強化していくことを確認した。日米地位協定に基づく在日米軍属の対象範囲の縮小に向けて早期に結論を出す方針で一致した。

 また、両氏は米軍北部訓練場(沖縄県国頭村、東村)を今月22日に日本側に部分返還することも改めて確認した。

 稲田氏は会談冒頭、「日米同盟は非常に深化、強化した」と強調した。カーター氏は「日米同盟はアジア周辺の要であり、平和と安定を維持するためには絶対的なものだ」と応じた。

 両氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、中国が海洋進出を強める南シナ海情勢などに関しても意見交換した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。

 日米両政府は7月に軍属を4分類して定義を明確化し実質的に範囲を絞ることを発表しており、カーター氏は「断固たる措置を取っていく。近い将来にまとめられる」と強調した。両氏の会談は9月以来、2回目。

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