ステルス化する世界の慰安婦像設置計画 中韓が仕掛ける終わりなき「歴史戦」 日本は官民で立ち向かえ

 【外交・安保の現場から】

 今年後半になってドイツ、中国、そして米国で慰安婦像の設置を模索する動きが相次いだ。実際に実現にいたったのは中国・上海だけだったが、独米でも危うく設置されるところだった。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意後、慰安婦像設置の動きは海外では勢いを失ったかのように見えるが、実際は計画が事前に日本側に知られないように水面下で進む形で“ステルス化”しているだけで、像設置の動きはまったく止まっていない。日本側には官民挙げての情報収集と連携が一層求められている。

 ■米国のケース

 米国のワシントン中心部にそびえ立つワシントンモニュメントのすぐそばで12月10日、慰安婦像が除幕された。ソウルの日本大使館前に設置された像と同じ仕様だ。式典には像設置を手がけた、米バージニア州を拠点に活動する慰安婦問題支援団体「ナビ」の関係者らと韓国メディアなど約50人が姿をみせたという。

 除幕式の話は12月に入って韓国メディアが報じ始めたことで表面化した。突然出てきたかのようにみえる話だが、計画自体は今年8月、ナビが国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日の「国際人権デー」にあわせて慰安婦像を首都に設置すると発表していた。ただ、8月以降、計画に関する報道や情報の発信は途絶え、動きが表だって見えなかったことから、計画が霧消したのかとさえ思わせた。

 しかし、実際はナビ側が情報管理を徹底しただけだとみられる。情報がいったん拡散すれば、日本政府や日本の保守系団体からワシントン側に除幕式中止への働きかけがあると容易に想定されるからだ。

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