なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび

 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力できる分野の拡大に道を開き、その練度が高まれば、中国に強い牽制(けんせい)となることが見込める。

 また、こうした日露の信頼醸成は、中露の間にくさびを打ち込むことにつながる。広大な国土を有するロシアと中国はランドパワーの代表格で、東西に広がるロシアの長大な領土は中国に北部から覆いかぶさる。「特権的な戦略パートナー」(プーチン露大統領)の中露だが、潜在的な脅威ともみなしている。日本がロシアを味方につけ、中国にとって「脅威」と映れば、中国は相応の軍事力をロシアに向けて張り付けなければならない。

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