防衛省、電子戦強化へ本格着手 平成34年度にも新評価装置運用

 防衛省が敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手することが31日、分かった。平成34年度にも航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。中国、ロシアが電子戦能力の構築を急速に進めており、米軍は優位性確保に危機感を持つ。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図りたい考えだ。

 電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的とした妨害効果を試験する。評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダーや通信機器の性能評価にも活用する。

 防衛省は近く評価装置の研究試作に着手し、33年度から装置の試験を行う。早ければ34年度にも運用を開始し、36年度末までのシステム完成を目指す。28年度第3次補正予算案に開発費62億円を計上した。

 現代戦ではネットワーク化が進み、敵の通信機器やレーダーを妨害する電子戦の重要性が高まっている。防衛装備庁関係者は「電子戦が勝敗を決する」と述べる。最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した中国軍機の運用が確認されているという。

 電子戦能力強化のためにはレーダーや通信機材の性能を試験する施設が必要だが、空自電子戦技術隊が保有する現行のシステムは平成2年に取得したものだ。旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっているほか、通信機器のテストもできなかった。

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