世界平和研究所がGDP比1.2%の防衛費を提言「より自立的な防衛力の整備は不可欠」

 世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)は12日、米国のトランプ新政権誕生を控え、日本の外交・安全保障政策に関する提言を発表した。提言は、北朝鮮や中国の軍事的脅威をにらみ、「より自立的な防衛力の整備は不可欠」と指摘し、当面は国内総生産(GDP)に対して1.2%を目標水準とした防衛費を追求するよう求めた。

 また、日本を狙うミサイルの基地を発射前にたたく敵基地攻撃能力については「独立国固有の権利として保有する」との立場を改めて明確にするよう訴えた。また、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入に対処するため、海上保安庁の予算の大幅な増額や基本任務に関する現行法の見直しも検討が必要とした。

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