防衛大綱前倒し改定へ検討会議を立ち上げ トランプ米政権にらみ外務・防衛当局者協議も

 政府が防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を前倒し改定する方向で検討に入ったことが29日、分かった。6月にも防衛省内で検討会議を立ち上げ、現行大綱の見直しに向けた作業に本格着手する。米国のトランプ政権が同盟国による貢献増を求めていることもにらみ、ミサイル防衛(MD)の整備や南西諸島地域の防衛力強化を図る。

 政府は平成25年12月に大綱を改定しており、別表に陸海空3自衛隊の主要装備数の概要を示している。これに基づき5年ごとの中期防衛力整備計画(26~30年度)も閣議決定した。大綱改定のタイミングはあらかじめ決められていないが、政府内では政権交代がない限り10年ごとの改定が想定されてきた。

 しかし、北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国の接近阻止・領域拒否(A2AD)能力構築など、現行大綱の策定時と比べて日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている。31年度以降の中期防は来年末に閣議決定する見通しで、これに合わせて大綱も改定する必要が出てきた。

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