日米首脳会談 中国牽制「あらゆる種類の米軍事力で日本の防衛にコミット」

 【ワシントン=佐々木美恵、田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。両首脳は、アジア太平洋地域での安全保障環境が厳しさを増す中、米国が同地域でのプレゼンス(存在感)を強化する一方、日本はより大きな役割と責任を果たす決意を確認。日米同盟を強化することで一致した。

 両首脳は、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる経済対話の枠組みを新設することでも合意。安倍首相は年内の訪日を要請し、トランプ氏は応じた。

 首脳会談後の共同記者会見で、安倍首相は「日米同盟の絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調。トランプ氏は「日米同盟関係にさらなる投資を行い、両国の防衛能力をさらに深めていきたい」と述べた。大統領は在日米軍について「受け入れていただき感謝する」と謝意を示した。両首脳は外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催するよう担当閣僚に指示した。

 両首脳は会談後、共同声明を発表した。声明は「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることも首脳間の文書に初めて明記した。「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調した。

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