3労組、民進に「2030年原発ゼロ」再考を申し入れ 狭まる蓮舫氏への包囲網

 原子力産業と密接な関わりを持つ電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の「2030年原発ゼロ」方針を再考するよう申し入れたことがわかった。同日、都内で3労組の幹部が野田佳彦幹事長、玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長と面会し、要請文を手渡した。原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われている。

 「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」と題した要請文は、電力総連の岸本薫会長と基幹労連の工藤智司委員長、電機連合の野中孝泰委員長の連名で提出。平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調し「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」と訴えた。

 その上で、蓮舫氏が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを踏まえ「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」と求めている。

 蓮舫氏は17日午前、電力総連を訪れ、「原発ゼロ」達成の前倒し方針を説明。岸本氏らは「拙速に議論を進めるべきでない」と慎重な対応を求めた。

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