政府・与党、平成29年度予算案「24日委員会採決」の構え 野党は法相、防衛相の辞任要求

 衆院予算委員会は21日、平成29年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開く。与党は24日の委員会採決を目指すが、民進党など野党は審議不十分を理由に反発している。ただ、予算案の年度内の自然成立が可能となる3月2日までの衆院通過は確実な情勢だ。

 予算委は14日、与党と日本維新の会の賛成多数で中央公聴会の開催を決めた。与党は中央公聴会の後に実施されるテーマごとの分科会を22、23両日に開き、締めくくり質疑と採決を24日に行う日程を描く。

 野党は、20日の一般質疑には応じる姿勢を示す一方、分科会の日程には反発し、24、27両日の集中審議開催を求めている。

 民進党など4野党は金田勝年法相と稲田朋美防衛相の辞任要求でも足並みをそろえるが、与党側は「とやかく言うことはない」(自民党の二階俊博幹事長)として考慮しない構えだ。

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