民進党内では早くも「蓮舫後」にらんだ動きが活発化している! 都議選苦戦予想

 民進党内で「ポスト蓮舫」に向けた動きが活発になりつつある。東京都議選(7月2日投開票)で同党候補の苦戦が予想され、選挙後に蓮舫代表の責任論が高まるとの見方が広まっているからだ。こうした中、原子力発電政策や憲法改正への動きをめぐり、執行部内でも足並みの乱れが顕在化。背景には蓮舫氏の降板後の党内政局をにらんでいるとの見方もある。

 「冗談じゃない!」

 「あり得ない!」

 3日朝、国会内で開かれた民進党のエネルギー環境調査会は怒号に包まれた。

 調査会の玄葉光一郎会長は会合で、12日の党大会で発表予定の新しいエネルギー政策案を提示。蓮舫氏がこだわってきた「2030年原発ゼロ」などは採用せず、「原発ゼロ基本法案の国会提出」などを盛り込んだ簡素な内容だった。

 玄葉氏は「じゃあこれで…」と切り出したが、それでも原発再稼働を容認する労組関係議員らから激しい反対の声が上がった。

 党内対立は前日の調査会から表面化していた。

 旧民社党系グループの高木義明元文部科学相は「ゼロを書き込む法案などとんでもない」と激怒。電力総連出身の小林正夫参院議員が調査会の目的を確認しようと発言すると、玄葉氏が「またか」とつぶやき、小林氏が「じゃあ、しゃべらねえ!」と怒鳴ってマイクを置く一幕もあった。

 結局、調査会は結論を先送りしたが、党大会までの意見集約は容易ではない。

 エネルギー政策をめぐる混乱は、蓮舫氏が1月下旬、これまで党公約として掲げてきた「2030年代原発ゼロ」を「2030年」に前倒しする方針を示したことに始まる。

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