民進、「脱原発」骨抜き 新方針を了承 蓮舫氏の求心力は一層低下

 民進党は7日、エネルギー環境調査会(玄葉光一郎調査会長)を開き、「原発ゼロ基本法案」の国会提出を盛り込んだ新たなエネルギー政策案を了承した。蓮舫代表が12日の党大会で発表する。検討してきた「2030年原発ゼロ」を見送っただけでなく、党内の原発再稼働容認派にも配慮した文言が追加され、事実上骨抜きとなった形だ。

 新方針は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向け検討を進める」と明記。ただ、脱原発の理念などを定めた「原発ゼロ基本法案」については「原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す」とのただし書きが加わり、脱原発の時期の特定は避けた。

 ただし書きにある「基本的施策を示す」は、再生可能エネルギーや省エネルギーへの取り組みを念頭に置いたもので、容認派がぎりぎり応じた。一方、早期の脱原発を目指す議員にとっては不満が残る修正となった。

 新方針ではこのほか、省エネルギー目標を上積みするほか、風力や水力などの再生可能エネルギーの導入を加速。液化天然ガス(LNG)による火力発電を当面の基幹電源と位置付けた。検討課題として、電力料金への影響や関連企業の雇用確保などを列挙している。

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