北ミサイル発射で高まる脅威 迫られる防衛費GDP比1%超え

 北朝鮮が6日に発射した弾道ミサイルが最も日本本土に接近した可能性があることが判明したことで、ミサイル防衛(MD)を含む防衛力強化は待ったなしとなった。課題となるのが、防衛費の国内総生産(GDP)比1%の壁。政府は新型迎撃ミサイルの導入も検討しているほか、トランプ米政権が同盟国の役割拡大を求めていることもあり、防衛予算の増大圧力は強まるばかりだ。今夏の平成30年度予算概算要求もにらみ、安倍晋三首相は1%枠突破も辞さない構えだ。

 防衛省内で、安倍首相のある言葉が注目を集めている。首相は2日の参院予算委員会で「GDP1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べ、30年度予算の編成で、防衛費に関してはGDP1%にこだわらない考えを示した。

 「1%枠」をめぐっては昭和51年、三木武夫首相(当時)が防衛費を国民総生産(GNP)比1%以内に抑える方針を閣議決定。62年度からの3年間は中曽根康弘内閣などで1%枠を突破したが、それ以降は平成22年度に米軍再編経費を含めGDP1%を超えたことが1度あるだけだ。

 政府・自民党は現在、31年度からの中期防衛力整備計画の改定に向けた作業に着手。MD強化では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入が議論されている。護衛艦や哨戒機など中国の海洋進出に対応するための装備も不可欠だ。

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