南スーダンPKO撤収 自民・茂木敏充政調会長「大きな成果あげた」

 自民党の茂木敏充政調会長は10日、政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を決めたことに関し、「国際社会からも南スーダン政府からも大きな評価を受け、大きな成果をあげた」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。南スーダンでの活動が今年1月に5年となり、施設部隊の派遣としては過去最長となったことを踏まえ、PKO活動の実績を評価した。

 南スーダンでの陸自によるPKO活動をめぐっては、野党は現地の治安悪化を背景に、紛争当時間の停戦合意などPKO参加5原則が満たされていないと批判していた。この点に対し茂木氏は「実際に(南スーダンの首都)ジュバ付近の治安情勢が悪化しているわけではなく、PKO5原則は満たされている」と改めて強調した。

 また、茂木氏は今後の日本政府の対応に関し、政府が市民保護などに当たるPKOの国連南スーダン派遣団(UNMISS)への要員派遣を継続することを念頭に、「今後も南スーダンの平和と発展のために貢献する。食糧支援や人道支援、平和プロセスの確立に引き続きしっかり協力したい」と話した。

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